【全国24時間・年中無休】婚姻届・離婚届の証人代行サービス

婚姻届・離婚届の証人がいない!証人となるリスク、責任を解説

 

婚姻届、離婚届を提出したいのに、証人になってくれる人がいない…

 

非常に困る事態ですが、実はこのようなご夫婦が大変多いのが実状なのです。

 

 

はじめまして。行政書士の大石です。今回は、婚姻届、離婚届の証人にある責任やリスクを解説します。


 

 

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基本:婚姻届・離婚届の提出には、成人の証人2人が必要です

 

婚姻届、離婚届には、成人の証人2人の署名・押印が必要です。離婚届については、協議離婚の場合にのみ証人が必要です。

 

民法に次のとおり規定があります。

 

(婚姻の届出)

第七百三十九条 婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

 

(婚姻の規定の準用)
第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

(出典:e-gov-民法)

 

このとおり、婚姻届、離婚届が有効に受理されるには、成人の証人2人以上(通常は2人)が必要なのですね。

 

証人がいない届書は受理されませんので、ご注意ください。

 

婚姻届・離婚届の証人は誰になってもらうの?

 

婚姻届、離婚届に必要な証人ですが、成人であれば誰でもなることができます。

 

特別な資格も不要ですし、親族や友人でなければならない、という決まりもありません。

 

最初に思いつくのが、ご家族や仲の良い友人なのですが、様々な事情から、これらの方々に証人をお願いできないご夫婦が多いようです。

 

婚姻届・離婚届の証人になるリスクと責任

 

世間一般では、婚姻届、離婚届の証人になることを快く思われない方が少なからずいらっしゃいます。これは何故でしょうか。

 

おそらくですが、借金などの保証人と同様に考えてしまい、何かしらのリスクや責任が付きまとうのではないか?と思われるのでしょう。

 

ですが婚姻届、離婚届の証人とは借金の保証人とは異なり、単に結婚、離婚の事実を確認した旨を証明する者と言えます。

 

そのため、証人になったからといって、特別なリスクや責任を負わなければならない、というわけではありません。

 

 

証人に特別なリスク、責任がないといっても、やはり証人になることに躊躇したり、名前を貸すことに嫌悪感を覚える方もいらっしゃるのが実情かと。


 

婚姻届・離婚届の証人がいない場合はどうする?

上でご説明したとおり、婚姻届、離婚届の証人には特別なリスク、責任はありません。ですが、どうしても名前を貸したくないという方はいらっしゃいます。

 

またはそもそも証人をお願いしたい親族や知人がいない、という方もいらっしゃるかと思います。非常に困ってしまうケースです。

 

そのような方は、婚姻届、離婚届の証人代行サービスに依頼するのがおすすめです。当事務所でも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

証人代行業者はかなり多く存在していますが、中には守秘義務のない無資格業者(匿名業者)も存在しています。証人代行業務では、お客様の大切な個人情報を預けることになるので、ご依頼は慎重になさってください。

 

 

婚姻届・離婚届の証人を親族や知人に頼むデメリット

 

婚姻届、離婚届の証人を親族や知人にお願いすることのデメリットについてです。実際に当事務所に依頼されたお客様から聞き取り情報を基にご紹介します。

 

  • 親族や知人に世話をかけてしまった
  • 離婚の事実を周りに知られてしまった
  • 引受けてくれた相手に頭が下がる思いをしてしまう
  • 証人探しに多くの時間を要した

 

親族や知人に証人をお願いすることのデメリットとしては、だいたい上記のとおりです。

 

証人として名前を貸すという行為が、それだけ大きな意味を持つということでしょう。

 

婚姻届・離婚届の証人代行サービスを利用するメリット

 

次は婚姻届、離婚届の証人を、証人代行サービスに依頼するメリットをご紹介します。概ね以下のとおりです。

 

  • 証人を探す手間が省ける
  • 頭を下げてまで親族、知人にお願いする必要がない
  • 守秘義務のある専門家に依頼することで、情報漏洩がない

 

証人代行サービスを利用することで、証人を探す必要もなく、わざわざ挨拶状とお礼を送って親族や知人に頼む必要もありません

 

さらに専門家には守秘義務があるので、情報漏洩はありません。ここが親族や知人にお願いすることとの大きな違いでしょう。

 

婚姻届・離婚届の証人代行は大石行政書士事務所まで

 

当事務所では、婚姻届、離婚届の証人代行サービスを承っております。

 

証人2人の代行をリーズナブルな料金設定で承っておりますので、ぜひご利用ください。

 

メールでのお申込みは年中無休・24時間対応致します。とにかく迅速で対応しますので、お気軽にご相談ください。

 

 

婚姻届・離婚届 証人欄の書き方

 

参考までに、婚姻届、離婚届の証人欄の書き方を見てみましょう。

 

婚姻届の書き方:住所・氏名・生年月日・本籍

以下に婚姻届の証人欄を示します。

 

 

記載するのは以下の事項です。

 

  1. 住所
  2. 氏名
  3. 生年月日
  4. 本籍

 

上記に加えて押印をします。印鑑は認印で問題ありません。

 

 

この「本籍」を書きたくない、他人に知られたくない、という理由から証人を断られた、というお客様が少なからずいらっしゃいました。


 

離婚届の書き方:住所・氏名・生年月日・本籍

以下に離婚届の証人欄を示します。

 

 

記載するのは以下の事項です。

 

  1. 住所
  2. 氏名
  3. 生年月日
  4. 本籍

 

上記に加えて押印をします。印鑑は認印で問題ありません。

 

なお、離婚届で証人が必要なのは、協議離婚による場合のみです。

 

本籍がわからない場合⇒住民票を取り寄せる

上記のとおり証人欄には本籍地を記載します。ただ、本籍とは普段から馴染みのないもので、ご自身の本籍地がどこなのかわからない方もいらっしゃるかと思います。

 

本籍地は住所と同一でも良いし、まったく別の場所でも良いので、混乱してしまう方も多いでしょう。

 

ご自分の本籍地を調べたい場合には、「本籍地の記載がある住民票の写し」を役所に交付してもらいましょう。これで本籍地が確認できます。

 

婚姻届・離婚届の証人になる:必要なもの

証人となる方は、上でご説明したとおり、必要事項を記入して署名・押印を行います。ですので、以下のものを用意しておけば大丈夫です。

 

  • ボールペン(鉛筆やシャーペンは不可)
  • 認印(朱肉を使うもの)
  • 住民票の写し(本籍地が不明な場合)

 

本籍地が不明な方は、あらかじめ本籍地記載のある住民票の写しを準備しておくと手続きがスムーズに進みます。

 

まとめ

以上、婚姻届、離婚届の証人についてでした。繰り返しになりますが、証人を引き受けることにリスクや責任はありません。

 

ですが、それでも証人になることに抵抗があり、名前を貸すことに嫌悪感を抱く方は少なからずいらっしゃいます。

 

証人探しにお困りの方は、ぜひ証人代行サービスをお求めください。迅速・丁寧・アフターフォローありでお受けします。

 

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