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DVが離婚原因となることは多い(とくに夫の暴力)

 

DVとはドメスティック・バイオレンスの頭文字で、意味は家庭内暴力です。最近では、配偶者や親族など近しい人物から暴力を受けることをDVと表現することが多いです。

 

夫婦の離婚原因の中で、とくに夫から妻へのDVによるものが顕著と言えます。

 

平成28年度 司法統計での「婚姻関係事件数-申立ての動機別申立人別」を見てみると、離婚調停の申立てのうち、妻からの申立てが圧倒的に多く、その原因も「性格が合わない」に次いで「暴力をふるう」が多いです。

 

このとおり、夫から妻への暴力による離婚が多くの割合を占めていることが統計から見てとれます。

 

DVは絶対に受け入れない。冷静に考えること

 

よく聞くケースとして、夫が妻に暴力をふるい、その後に泣きながら謝るというものです。さらに、泣いて謝る夫の姿を見て可哀想に思い、つい許してしまうということです。

 

こんな生活に慣れてしまうと、何度も泣いて謝る夫が悪いのではなく、妻が自分自身が悪いと勘違いしてしまうこともあるようです。

 

ですがよく冷静になって考えてみてください。暴力は不法行為であるという正常な感覚を取り戻してください。どんな理由があっても暴力はダメです。

 

考えるべき対策としては、まずは別居するなりして夫の暴力から脱した後、ゆっくり離婚手続きを進めていくことでしょうか。

 

離婚裁判になったときに備え、次のような証拠を残しておくと良いです。

 

  • 暴力による傷、痣などの写真
  • 怪我や精神的病気を証明する医師の診断書
  • 配偶者暴力相談支援センターや警察に相談した記録

 

別居後も危険があるなら「保護命令」の検討を

 

なんとか別居できても、それで安心とは限りません。場合によっては、相手方が職場にやってきたり、子が通う幼稚園や学校に子の引き渡しを求めてきたりと、危険がつきまとうケースも考えられます。親族に危害を加えられる恐れもあります。

 

このようなケースでは、裁判所に保護命令を発令してもらう必要があります。

 

保護命令とは、配偶者や同棲する交際相手からの身体的暴力を防ぐため、被害者からの申立てにより裁判所が加害者に対して、被害者への付きまとい等を禁ずる命令です。

 

保護命令が発令されるまでの流れ

以下に保護命令が発令されるまでのおおよその流れをご紹介します。

 

  1. 申立人への暴力がある
  2. 申立人が配偶者暴力相談支援センター又は警察に相談する
  3. 保護命令の申立てをする
  4. 裁判所が口頭弁論等により当事者の意見を聞く
  5. 保護命令が発令される(または却下される)

 

裁判所に保護命令の申立てを行う前には、まず警察配偶者暴力相談支援センターに相談を行うことになっています。

 

これらの機関に相談した事実をもとに保護命令の申立書を記入していくのです。

 

なお、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談がない場合には、公証役場で宣誓供述書を作成して添付する必要があります。

 

保護命令の申立て方法

まず、保護命令は以下の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。

 

  • 相手方の住所
  • 申立人の住所または居所
  • 当該申立てに係る配偶者からの暴力・脅迫が行われた地

 

保護命令の申立書は裁判所HPよりダウンロードできます。

 

申立手数料として収入印紙1000円分に郵便切手が必要です。具体的な郵便切手料金については管轄の裁判所に問い合わせてみると良いでしょう。

 

保護命令の申立てができるのは以下の者に限られます。

 

  • 配偶者からの身体に対する暴力等を受けた者
  • 生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力等を受けた者

 

保護命令の申立てに必要なもの

保護命令の申立てには次のものが必要です。

 

必要なもの

備考

当事者間の関係を証明する資料

戸籍謄本や住民票など(当事者双方のものが必要)

暴力・脅迫を受けたことを証明する資料

診断書、傷や痣の写真、本人や第三者の陳述書

子の同意書

15歳以上の子への接近禁止命令を求める場合

親族の署名・捺印がある同意書、戸籍謄本、住民票、陳述書

親族への接近禁止命令を求める場合

 


上記のとおり、ケースごとに必要書類が異なります。より詳細は裁判所HPにてご確認いただけます。

 

保護命令の種類

 

保護命令の中には次の種類があります。

 

  1. 申立人への接近禁止命令
  2. 申立人への電話等禁止命令
  3. 申立人の子への接近禁止命令
  4. 申立人の親族等への接近禁止命令
  5. 退去命令

 

上記のうち2~4の命令は1の命令の実効性を確保する付随的なものとなります。そのため、1の命令と同時か、既に同命令が出ている場合にのみ発令されます。

 

それぞれの命令について、ご説明します。

 

申立人への接近禁止命令

6か月間、申立人の身辺につきまとい、またはその通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる保護命令です。

 

申立人への電話等禁止命令

申立人への接近禁止命令の期間中、電話やファックス等の通信手段でしつこく迫ったり、脅迫したりする行為を禁止する命令です。

 

申立人の子への接近禁止命令

申立人への接近禁止命令の期間中、申立人の同居している子の身辺につきまとい、またはその通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる保護命令です。

 

申立人の親族等への接近禁止命令

申立人への接近禁止命令の期間中、申立人の親族その他申立人と社会生活において密接な関係を有する者の身辺につきまとい、またはその通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる保護命令です。

 

退去命令

2か月間、申立人とともに生活の本拠としている住居から退去すること及びその住居の付近をはいかいしてはならないことを命ずる保護命令です。

 

保護命令に違反した場合

相手方が保護命令に違反した場合、刑事罰として1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

 

まとめ

以上、配偶者のDVによる離婚と保護命令についての解説でした。DVは不法行為という認識をもち、酷い場合は別居を考え、冷静に今後について計画を立てていくと良いです。

 

 

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