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不貞行為が原因となる離婚と証拠集めについて

 

不貞行為とは、簡単に言えば「配偶者以外の異性と性的関係を結ぶこと」です。

 

配偶者に不貞行為があった場合に離婚はできるのか、どのような証拠が必要なのか、ご説明していきます。

 

 

配偶者の不貞行為は離婚原因となります

 

配偶者に第三者である異性との不貞行為があった場合、これは離婚原因となります。以下の民法770条に規定があります。

 

(裁判上の離婚)

第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

(出典:e-gov-民法)

 

離婚はまず夫婦の協議から始まり、それで解決できなければ調停、審判と進みます。それでも解決できなければ、訴訟を提起することになります。

 

その際に、上記のような離婚原因がある場合には、裁判によって離婚が認められるわけです。

 

離婚成立には配偶者の不貞行為の証拠が必要

 

不貞行為による離婚裁判によって離婚が認められるためには、不貞行為を証明する客観的な証拠が必要です。

 

例えばですが、次のような証拠があると、裁判で大きな強みとなります。

 

  • ラブホテルに異性と出入りする写真や動画
  • 異性のアパートへの宿泊を示す写真や動画
  • 異性と一緒に旅行したことがわかる写真や動画
  • ラブホテルを利用したことがわかる明細書など
  • 性的関係を推測できる文言のメール、SNSやり取りなど

 

つまり、不貞行為のあったことが強く推測できる証拠として、写真や動画は有効ということです。

 

写真や動画以外にも、不貞があったことを推測できる証拠文書などは残しておくと良いです。

 

不貞の証拠集めを調査事務所(探偵事務所)に依頼する

 

不貞を原因とする離婚裁判を提起するためには、不貞を証明する証拠集めが大切となります。ですが、証拠と言ってもなかなか思うように集まらないことも多いでしょう。

 

不貞関係にあるのは間違いないが、決定的な証拠を探せない場合には、調査事務所(探偵事務所)を利用する方法もあります。料金はかかりますが、確実な証拠が集まるかと思います。

 

その際、以下の点を注意して依頼するべきでしょう。

 

調査対象ははっきり伝える

調査対象となる配偶者の特徴を調査事務所の担当員にはっきり伝えましょう。人間違いという最悪なケースを未然に防止するためです。

 

調査対象の顔写真、その他身体的な特徴、外見など、本人を特定できる特徴をしっかり伝えることが大切です。

 

調査場所や時間の指定

調査会社の費用については、基本料金の他にも、調査に要した時間や移動した距離、使用した道具などに応じて料金加算されることがほとんどです。

 

これらの費用がかさみ、数十万円〜百万円という費用がかかることもあります。

 

そのため、調査場所や時間をあらかじめ指定しておくと、無駄な費用を抑えることができます。

 

例えば次のような指定をしておくと安心です。

 

  • 平日は会社が終わる〇時〜〇時の間、どこどこを尾行してほしい
  • 来週の日曜日は〇〇へ行くらしいので、尾行してほしい

 

上記のように、対象の行動パターンをある程度認識しておけば、ピンポイントで尾行(調査)を依頼することができ、費用を最小限にすることができます。

 

まとめ

不貞を原因とする離婚と証拠集めについて大切な事項を解説してきました。なんとなくで行動しても離婚裁判はできません。配偶者の行動に不審を感じた場合には、裁判での証拠を意識し行動したいですね。

 

 

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