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性格の不一致が原因となる離婚は非常に多い

 

平成28年度の司法統計「婚姻関係事件数  申立ての動機別申立人別」をご覧いただくとわかりますが、離婚調停について、夫婦ともに「性格が合わない」がダントツで離婚の主な原因となっています。

 

夫婦生活を長年続け、お互いの良い面、悪い面は当然見えてくるようになり、性格の不一致に困惑することも増えていくかと思います。

 

これは仕方のないことですが、やはり性格の不一致を我慢してまで夫婦生活を継続するのは困難ということでしょう。

 

夫婦が自由に協議して離婚する場合、性格の不一致でも当然に離婚できますが、協議が成立せず、離婚裁判となった場合には果たして「性格の不一致」だけで離婚が認められるのでしょうか。この点を解説していきます。

 

 

結論:性格の不一致だけでは離婚原因として不十分

 

結論から言いますと、離婚裁判となった場合、夫婦の性格の不一致だけでは離婚原因としては不十分と言えます。

 

何故かと言いますと、性格の不一致だけではどちらが悪いのか判断できないためです。

 

協議離婚なら自由に話し合って離婚ができますが、一方の配偶者が離婚に反対で裁判となった場合、どちらが悪いとも言えない性格の不一致だけでは離婚が認められるのは微妙ということです。

 

ただし婚姻関係が破綻していれば離婚が認められることも

ですが、性格の不一致が原因で、夫婦の婚姻関係が修復できないまでに破綻しているならば、話は別で、離婚裁判で離婚が認められるケースもあります。

 

それは、このケースが以下の離婚事由(婚姻を継続し難い重大な事由)に該当するためです。

 

(裁判上の離婚)

第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

(出典:e-gov-民法)

 

婚姻関係が破綻している事実:長期の別居が有効

それでは、どのような場合に婚姻関係が破綻しているといえるかです。

 

例えばですが、夫婦の性格の不一致が原因で、長期間別居生活を継続しており、その間ずっと一方配偶者の離婚の意思が固ければ、夫婦の関係は破綻していると判断されるでしょう。

 

さらに、性格の不一致だけでなく、次のような事実も証拠としてあれば、複合的に判断され、離婚が認められる場合もあります。

 

  • 暴力や暴言があった
  • 配偶者が家にお金を入れない
  • 配偶者に浮気があった
  • 夫婦喧嘩が原因で子供に悪影響がある

 

性格の不一致以外にも、上記のような事実がないかを思い出してみると良いです。ただし、それを証明できる証拠が必要となります。

 


 

まとめ

性格の不一致が原因で裁判上の離婚ができるのかと、離婚が認められるケースを解説しました。性格の不一致と言っても、夫婦生活を送る上では大問題です。夫婦にとってより好ましい環境となるよう、慎重に考えて行動することが大切ですね。

 

 

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