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離婚届を郵送で提出する方法|必要書類と注意点7つを解説

離婚届の証人代行(事務所の信頼性)|大石行政書士事務所(浜松市)

 

役所に行く時間がありません。離婚届は郵送で提出できますか?


 

夫婦共働きの場合など、平日役所まで離婚届を持参できない方は意外と多いです。
今回は、離婚届の郵送提出が可能かどうか、注意すべき点も含めて解説します。

 

 

離婚届は郵送で役所に提出できる?

普段忙しく、役所まで行く時間がない方は多いです。とくに離婚の時期は様々な手続きに追われ、より忙しいことでしょう。

 

さらに役所は混雑しますから、コロナウイルスなどの病原菌に感染する危険もあります。そのため、できれば郵送で離婚届を提出したい、と思う方は非常に多いです。

 

結論として、離婚届を役所に郵送して提出することは可能です。

 

離婚届を郵送で提出することは可能ですし、しっかり受理もしてくれますが、窓口へ直接持参する場合と比べ、いくつか注意すべきポイントがあります。

 

ぜひ最後までお読みくださいね。

 

離婚届を郵送で提出するメリット・デメリット

離婚届の郵送による提出には、メリットだけでなく、デメリットもあります。
以下、ご説明していきます。

 

離婚届を郵送提出するメリット

メリットとして、以下の点が挙げられます。

  • 役所へ直接出向く必要がない
  • 人目を気にする必要がない
  • コロナウイルスの感染防止になる

 

役所へ直接出向く必要がない

まず、役所に直接出向く必要がないのは嬉しい点です。お仕事や家事育児、介護などで役所が開いている時間帯に間に合わない、という方は多いです。
また、役所は混雑することが多いため、順番待ちで長時間拘束される可能性もあります。

 

人目を気にする必要がない

万が一にも知り合い(親戚や友人)に出くわした場合、離婚届という性質上、恥ずかしい思いをしてしまうという方もいます。中には、離婚の事実を知られたくない方もいます。

 

コロナウイルスの感染防止になる

この記事を書いているのが2021年ですが、新型コロナウイルスが全国でまん延しており、様々な施設でクラスターが発生しています。
役所は混雑することが多いので、コロナウイルスのクラスターが生じる危険もあります。

 

離婚届を郵送提出できれば、こういった問題にも対応可能です。

 

離婚届を郵送提出するデメリット

デメリットとして、以下の点が挙げられます。

  • 離婚届に不備があれば訂正に出向く必要あり
  • 郵送トラブルで紛失する可能性もゼロでない
  • 受理されたかすぐにわからない

 

離婚届に不備があれば訂正に出向く必要あり

郵送した離婚届に不備、つまり記載事項の誤りなどがあれば、そのままでは受理されません。この場合、役所に出向いて訂正をしなければなりません。

 

離婚届には住所氏名の他、本籍地や父母の氏名、夫婦の職業など記載事項が多岐にわたります。

 

せっかく郵送で提出しても、役所に訂正に行くことになれば二度手間で、かえって直接持参した方が早かった…ということになりかねません。
誤りがないよう、慎重に記入しましょう。

 

 

郵送トラブルで紛失する可能性もゼロでない

離婚届には夫婦やご両親、お子さんなどの氏名、住所、本籍が記載され、個人情報を多く含んでいます。

 

離婚届を役所まで郵送する場合、基本的に郵送トラブルはそうそう起こりませんが、万が一ということもあります。

 

配達不備で、隣の家に届いてしまった、雨に濡れてボロボロになってしまった、どこかに紛失してしまった、などなどトラブルは多く考えられます。

 

受理されたかすぐにわからない

郵送した離婚届に不備があれば、役所から電話が入り、訂正をお願いされます。

 

訂正の電話が来なければ、結果的に受理されたことがわかりますが、それまで時間がかかることもあります。

 

離婚届を郵送する方法|必要書類や提出先

離婚届を郵送で提出する場合の必要書類について、協議離婚の場合を例に以下に示します。

 

  1. 必要事項を全て記入済み・捺印済みの離婚届
  2. 身分証明書の写し
  3. 戸籍謄本

 

戸籍謄本は、離婚届を本籍地以外の役所に提出する場合に必要となります。本籍地の役所に提出する場合は不要です。

 

身分証明書は運転免許証のコピーで問題ありません。免許証がなく、どれが身分証明書に該当するか不明な場合は、あらかじめ役所に問い合わせを。

 

提出先(郵送先)の役所

一般的には住所地または本籍地の役所に提出することになります。

 

ただ、住所地の役所が本籍地ではない場合、戸籍謄本を同封する手間がかかります。ですので、本籍地の役所に提出するのがスムーズかと思います。

 

離婚届を郵送する【7つの注意点】

離婚届を郵送により提出する際の注意点を7つにまとめました。提出する前に必ずチェックしてください。

 

1. 離婚日は郵送した日ではない

特定の日付で離婚したい、という方は注意です。

 

離婚が成立した日とは、離婚届を郵送した日ではなく、役所で正式に受理された日付となります。

 

郵送にかかる日数もあるため、郵送する段階では、確実に何日になるとは言えません。

 

2. 提出する書類の漏れがないか確認する

離婚届と一緒に同封する書類に漏れがないか、郵送前にしっかりご確認ください。

 

封入漏れがあれば、当然受理されませんので、後日持参しなければなりません。

 

3. 離婚届の記入事項に不備がないかチェックする

離婚届の記載事項に、漏れがないかしっかり確認しましょう。記入方法がわからない欄がある方は、役所に問い合わせて聞いておきましょう。

 

未成年の子がいる場合には、「面会交流」「養育費」について取り決めの有無を忘れずチェックしましょう。

 

なお、離婚届(協議離婚)が受理されるには、成人の証人2名の署名捺印が必要です。証人が見つからず、離婚届が受理されないご夫婦が多いです。

 

当事務所でも離婚届の証人をお受けしておりますので、お困りの方はご利用くださいませ。

 

 

4. 正しい筆記具・印章を使う

離婚届への記入は、消えないボールペンを使用し、捺印についてはシャチハタでなく、朱肉を使うタイプの印章を使ってください。

 

5. 離婚届の訂正方式に従う

記入していて誤りに気付いたときは、訂正箇所に二重線を引き、正しく書き直し、訂正印を押します。

 

訂正印とは、離婚届の署名欄の押印に使用したものと同じ印章を使いましょう。

 

念のため、欄外に捨印を忘れず押しておきましょう。

 

6. 離婚届は書留、レターパックなどで郵送する

郵送トラブルに備え、離婚届を郵送する場合には、書留やレターパックを使うなど、追跡できる方法で送付するのが得策です。

 

また、封筒に直入れだと、雨で濡れてしまい、届くころにはボロボロになっている危険もあります。しっかりクリアファイルに入れ、A4サイズの封筒で提出しましょう。

 

7. 届出が受理されたかどうかを確認する

離婚届を郵送して数日したら、役所から訂正の連絡がないから大丈夫、ではなく、問題なく受理されたかどうか電話で確認をしてみましょう。

 

まとめ

以上、離婚届を郵送で提出する場合のメリット・デメリット、注意点を解説してきました。

 

個人情報が多く記載された重要な書類ですので、きっと大丈夫ではなく、慎重になって手続きしましょう。

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