【見本あり】離婚届の書き方(記載例)と必要書類、手続きを解説

 

この記事では、離婚届の書き方から、届出の手続き、必要書類までくわしく解説していきます。

 

 

離婚届を書き始める前に。とっても大切な事前準備を!

 

離婚届を書き始める前に、せめて最低限準備しておく必要がある事項を解説します。具体的には以下の点です。

 

  • 役所で直接離婚届の用紙を入手する
  • 財産分与、養育費、面会交流などについて話し合っておく
  • 2人の証人(成人の方)を探しておく
  • 離婚後の戸籍について考えておく

 

上記について、簡単にご説明しておきます。

 

役所で直接離婚届の用紙を入手する

離婚届の用紙はインターネットで検索するとダウンロードすることも可能です。その際はA3サイズで印刷することになります。

 

ですが、役所によっては自分で印刷した届書を受理してくれない場合もあったりと何かと不便です。ですので、可能ならば直接役所に赴き、受け取ることをお勧めします。

 

直接役所に伺うことで、不明な点を質問することもできます。

 

財産分与、慰謝料、養育費、面会交流などについて話し合っておく

財産分与や慰謝料はいくらにするかなどの取り決めを離婚前にしておくことをお勧めします。離婚後には話し合いが困難となることも予想されます。

 

むしろ、これらの取り決めをしっかりすることを離婚の前提条件とされる方もいらっしゃるようです。

 

また、夫婦に未成年の子がいる場合には、養育費や面会交流についても夫婦でしっかり話し合っておきましょう。

 

話し合いの結果は離婚協議書としてまとめ、可能ならば強制執行認諾文言付公正証書にされることをお勧めします。これにより、相手に約束の不履行があった場合、強制執行が可能となります。

 

お子さんの養育費が不安な方

お子さんがいて、取り決めた養育費を将来継続的にもらえるか心配な方は多くいらっしゃるかと思います。

 

残念なことに、証書で養育費の取り決めをしていても受け取れない可能性は45%であり、取り決めをしていないと97%が受け取れないというデータがあります(参照:日本法規情報株式会社HP)。

 

 

そのため、万が一にも養育費を受け取れない可能性を案じられる方は、養育費取り決めを証書で行うのは当然のこと、以下の養育費安心サポートのご利用を検討するのが良いかと思います。

 

 

 

2人の証人(成人の方)を探す(最も大変)

離婚届が受理されるには、成人の証人2名が署名、押印する必要があります。離婚届を書き始める前に探しておきましょう。

 

なお、両家の事情から証人を引き受けてくれる者がおらず困っている、親戚や知人にお世話をかけたくない、というご夫婦の方が大変多くいらっしゃいます。

 

そうした場合には、証人代行サービスをご利用になると余計な手間、労力なく手続きが円滑に進みます。

 

守秘義務ある行政書士の私が、責任をもって証人代行をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

 

 

離婚後の戸籍について考えておく

離婚によって夫婦の戸籍から外れる者(一般的には妻が多いです)は、これから入る戸籍について決めておく必要があります。

 

婚姻前にいた戸籍(一般的には両親の戸籍)に戻るのか、自分を筆頭者とする新しい戸籍を作るのかについてです。

 

なお、お子さんを連れて一緒に同一の戸籍に入りたい場合には、両親の戸籍に戻ることはできませんので、自分を筆頭者とする戸籍を新しく作ることになります(三世代は同一戸籍に入れない原則)。

 

離婚届の書き方を見本で解説(協議離婚のケース)

以下に離婚届の見本を示します。

 

(画像クリックで拡大表示します)

 

離婚届を記入する際は、鉛筆やシャープペンは使用せず、ボールペンなどの消えないペンを使用します。

 

離婚届の左上から右下に向かって、順番に記載事項を解説していきます。

 

届出日と届出先を記入

離婚届の書き方-1

離婚届を役所に提出する日付を書きます。日付下の「〇〇長 殿」の〇〇には、提出先の市区町村名を記入します。

 

なお、離婚届は記載事項も多く、戸籍謄本を取得して本籍を記載したり、証人に署名・押印してもらう必要があったりと、書き終わるまでに時間を要します。そのため届出の日付は最後に記入しましょう

 

夫婦の氏名、生年月日を記入

離婚届の書き方-2

離婚当事者である夫婦の氏名と生年月日をそれぞれ記入します。

 

なお、氏名は楷書体で記載し、省略したりせず、戸籍に記載されているとおりに記載しましょう。

 

生年月日ですが、一般的には和暦(昭和、平成、令和など)で記載します。和暦で書く場合、SやHなどのアルファベットでなく、昭和、平成などと正確に記載しましょう。

 

夫婦の住所(住民登録しているところ)をそれぞれ記入

離婚届の書き方-3

夫、妻の現在の住所をそれぞれ記載します。記載するのは住民登録をしている住所となります。住所の下には世帯主を記載しましょう。

 

なお、離婚を前提に夫婦が別居しているようなケースでは、夫と妻でこの欄の住所が異なっていることもあります。

 

住所はハイフンを使用せず、丁目、番地を正確に記載します。マンション名や建物名も省略せず記載します。

 

注意する点として、既に別居状態であり、離婚届の提出と同時に現在の市区町村への転入届をする場合には、例外的に現在いる住所を記載します。このとき、世帯主も新しく作る住民票上の世帯主を記載します。

 

夫婦の本籍を記入

離婚届の書き方-4

夫婦の本籍を記入します。届書の記入時点ではまだ婚姻関係にあるので、夫婦は同一の戸籍に在籍しています。本籍地と筆頭者氏名を記入します。

 

筆頭者とは戸籍謄本で一番最初に名前が記載される方のことです。婚姻で夫の氏を夫婦の氏に選択したケースでは、筆頭者は夫となります。

 

夫婦の父母の氏名と続柄を記入

離婚届の書き方-5

夫、妻それぞれで父母の氏名と続柄を記載しましょう。父母が婚姻関係にある場合には、父をフルネームで記入し、母は名前だけ記入します。

 

続柄については、父母から見たあなたについて書きます。長男、長女、二男などのように書きます。

 

なお、養子縁組をしていて養父母がいる場合には、この欄には記載せず、以降の「その他」の欄に記載します。

 

続柄についてですが、「二男」「二女」などと記載し、「次男」「次女」とは記載しませんので、注意が必要です。

 

離婚の種別をチェック

離婚届の書き方-6

離婚の種別をチェックします。ここでは、協議離婚にチェックをしています。

 

協議離婚以外にも、調停による離婚、審判による離婚、和解による離婚、認諾による離婚、判決による離婚があります。協議離婚以外はすべて裁判所での手続きです。

 

婚姻前の氏にもどる者をチェックし、本籍を記入

離婚届の書き方-7

離婚により婚姻前の氏に戻る者をチェックし、戻る戸籍、または新規作成する戸籍の本籍を記入します。

 

見本では、妻が婚姻前の氏に戻り、婚姻前に在籍していた父親を筆頭者とする戸籍にもどっています。

 

また、夫婦の戸籍から出ていく者が、離婚後も離婚前(婚姻中)の氏を名乗り続けたい場合には、この欄は空白にして、別途「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。

 

離婚の際に称していた氏を称する届は離婚後3か月以内に提出する必要があります。詳しくは「離婚しても苗字はそのままにする手続きを解説」をご覧ください。

 

新しい戸籍を作ることも可能です

戸籍の筆頭者でない側は、離婚後に新しい自分を筆頭者とする戸籍を作ることもできます。新しい戸籍を作りたい場合には、上記の欄にて「新しい戸籍をつくる」にチェックをしましょう。

 

なお、子を自分の戸籍に入れたい場合には、親の戸籍には入れないため、新しい戸籍を作ることになります。

 

夫、妻が親権を行う未成年の子の氏名を記入

離婚届の書き方-8

夫婦に未成年の子がいるなら、離婚する前に必ず親権者を夫婦のどちらか一方に決定しなければなりません。親権者の決定がないと、離婚届は受理されません。

 

見本では妻が未成年者の親権を取得しています。夫婦の協議で、事前に子の親権者について話し合いをしましょう。

 

なお、この欄の訂正が必要な場合は、夫婦双方の訂正印を押す必要があります。夫婦どちらかの一方的な書き換えを防止する目的です。

 

夫婦の同居した期間を記入

離婚届の書き方-9

夫婦が同居していた期間を記入します。同居を始めたときとは、「結婚式をあげた年月」または「同居を始めた年月」のうち、早いほうを記載します。

 

夫婦が別居する前の住所を記入

離婚届の書き方-10

夫婦が今現在別居している場合、別居する前の住所(夫婦が同居していたときの住所)を記載します。もし別居していなければ、空欄で大丈夫です。

 

別居する前の世帯のおもな仕事を記入

離婚届の書き方-11

別居する前の世帯のおもな仕事内容を一覧から選択してチェックしましょう。夫婦共働きであった場合には、収入の多かった方を記載します。

 

夫婦の職業については、国勢調査が行われる年の4月1日から翌年3月31日までに届出する場合にのみ記載します。

 

国勢調査は5年毎に行われています。インターネットで「国勢調査 いつ」と検索すると簡単に調べることができます。不明な場合には役所で問い合わせてみましょう。

 

ちなみに次(直近)の国勢調査は2020年となります。

 

その他の欄について

離婚届の書き方-12

この欄に書くべき内容は、状況に応じて多岐にわたります。基本的には役所窓口での指示に従うことになります。

 

例えばですが、養子縁組をしていて養父母がいる場合には、その他の欄に養父母の氏名と続柄を記載します。

 

届出人(夫婦)の署名・押印

離婚届の書き方-13

夫婦双方が自書で署名・押印します。ただし、協議離婚以外の場合(裁判離婚など)には、離婚届を提出する本人の署名・押印だけで構いません。

 

この欄は他の欄とは異なり、本人が記載する必要があるので、夫婦の一方が相手の分も記載することはできません。

 

なお、押印については認印で問題ありませんが、ゴム印は禁止です。

 

証人2人が署名・押印

離婚届の書き方-14

成人の証人2人が署名・押印します。ただし証人が必要なのは協議離婚の場合だけであり、それ以外の離婚(調停離婚や裁判離婚など)では証人は不要です。

 

証人がいなくてお困りの方は、下記のサービスをお気軽にご利用ください。

 

 

未成年の子の、面会交流・養育費の取り決めについて

離婚届の書き方-15

未成年の子がいる場合の、面会交流、養育費の支払いに関する取り決めについてチェックします。

 

この欄は記載がなくても届出は受理されますが、可能ならば離婚前に話し合いをしておきましょう。

 

日中に連絡のとれる電話番号を記入

離婚届の書き方-16

日中に連絡のとれる電話番号を記載しておきます。場合によっては、届出の記載事項について役所から連絡が入る可能性があります。

 

離婚届の提出、手続きについて

 

今回は協議離婚についてメインでご紹介してきましたが、協議離婚でなくとも、調停離婚や裁判離婚の場合でも、離婚届の提出は必要となります。

 

離婚届の届出手続きについてご説明していきます。

 

離婚が成立するときとは?

協議離婚の場合は、離婚届が受理された時点で離婚が成立します。

 

協議離婚以外の裁判手続きにおける離婚は、調停や裁判によって離婚が成立します。離婚成立後、10日以内に離婚届を提出する流れとなります。

 

離婚届の入手場所

離婚届は役場で入手できます。住所地の市区町村役場まで問い合わせてみましょう。

 

離婚届の提出先

離婚届の提出先は、夫婦の本籍地、または住所地の役場となります。夫婦が別居中の場合で本籍地の役場に提出しない場合には、夫婦いずれかの住民票がある役場に提出します。

 

なお、以降でも解説しますが、離婚届を本籍地以外の役場に提出する場合には、戸籍謄本の添付が必要となります。

 

離婚届の届出人

協議離婚の場合には、離婚する当事者双方が届出人です。離婚届に届出人(夫婦)が署名・押印する欄があります。

 

裁判離婚の場合では、届出人は、調停もしくは審判の申立人、または訴えの提起者です。ただし、この場合の届出人が調停・和解の成立、請求の認諾または審判・判決の確定日から10日以内に届出しない場合には、その相手方も届出することが可能です。

 

離婚届の提出に伴う必要書類

離婚届の提出にあわせて提出する書類について以下に記載します。

 

必要なもの

備考

届出人の印鑑

朱肉を使うもの。届書に押印した印鑑

本人確認書類

運転免許証、パスポートなど

夫婦の戸籍謄本または全部事項証明書

本籍地以外の役場に離婚届を提出する場合

マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード

離婚で姓や住所が変わる場合

調停調書の謄本

調停離婚の場合

審判書の謄本と確定証明書

審判離婚の場合

和解調書の謄本

和解離婚の場合

認諾調書の謄本

認諾離婚の場合

判決書の謄本と確定証明書

判決離婚の場合

 

まとめ

以上、離婚届の書き方から手続きでした。離婚届を書く上で不明な点は市区町村役場に問い合わせてみましょう。

 

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