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養子縁組・離縁の証人がいない!証人になるリスク・責任と条件を解説

こんにちは。行政書士の大石です。

 

ここでは養子縁組、養子離縁の届出で必要となる証人について、以下の内容をお話していきます。

 

  • 証人になれる条件
  • 証人にリスク、責任は伴うかどうか
  • 証人代行サービスについて

 

 

 

(養子縁組届、離縁届の証人代行サービス)

 

養子縁組・養子離縁の届出と証人について

 

養子縁組や養子離縁をしようとする者は、まずその旨を届出する必要があります。これが養子縁組届、養子離縁届です。
縁組、離縁について、戸籍法に以下のとおり規定があります。

 

第四節 養子縁組

第六十六条 縁組をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。

 

第五節 養子離縁
第七十条 離縁をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。

(出典:e-gov-戸籍法)

 

養子縁組・離縁では「婚姻の届出」同様に成人の証人2人が必要

 

続いて、養子縁組、離縁の届出をする場合には、成人の証人2人が必要である旨を規定するのが、以下の条文です。

 

(婚姻の規定の準用)

第七百九十九条 第七百三十八条及び第七百三十九条の規定は、縁組について準用する。

 

(婚姻の規定の準用)
第八百十二条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。

 

(婚姻の届出)
第七百三十九条 婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

(出典:e-gov-民法)

 

条文で見るとちょっと難しいですが、簡単にご説明します。

 

まず、民法739条(婚姻の届出)の条文における第2項では、「成年の証人二人以上が署名」という言葉が含まれています。つまり、婚姻届を出す際には、成人の証人2人以上(通常は2人)が必要だと言っています。

 

ここで、民法799条は養子縁組について、民法812条は養子離縁(協議による離縁)について定めているのですが、この2つの条文では、「第七百三十九条(婚姻の届出)」の規定を準用しています。

 

「準用」とは、ある事項に関する規定を、他の類似した事項について、必要な修正を加えつつ当てはめること、です。

 

つまり、婚姻の届出で成人の証人2人以上が必要であるのと同様に、養子縁組、養子離縁についても証人が必要ですよ、ということを表しているのですね。

 

以上、長くなりましたが、養子縁組、養子離縁の届出では成人の証人2人以上が必要である理由の解説でした。

 

養子縁組、養子離縁の証人になれる条件とは?

 

養子縁組、養子離縁で証人が必要と規定しているのは、上でご紹介した民法739条です。そこには、「成年の証人二人以上」としか書かれていません。

 

つまり、養子縁組、養子離縁の証人になれる人とは、成人、つまり20歳以上であれば誰でも良い、ということになります。

 

そのため、証人になるために特別な資格が必要だとか、当事者の親族や知り合いでなければならないなど、そういった決まりはありません。

 

養子縁組、養子離縁の証人になる:リスクや責任はあるのか

 

私の経験上、どうやら世間一般では、何かの証人になる、という行為について不審に思い、断ってしまう方が少なからずいらっしゃるようです。中にはしぶしぶ引き受けてくれた、という話を聞いたこともあります。

 

多くの方がこのように証人を毛嫌いするのは、おそらく借金の保証人などと同様に、証人になったことで何かしらの責任やリスクが発生するのではないか、という先入観があるのではないかと思います。

 

ですが、養子縁組や離縁、婚姻、離婚などの証人になったからといって、特別責任やリスクを背負うことはありません

 

証人とはあくまで、「当事者が養子縁組(または離縁)をすることを知っている」という事実確認をする人と言えます。

 

なので、当事者について、その後何かしらのトラブルがあったからといって、責任を負う必要はないのです。

 

現状:それでも養子縁組、養子離縁の証人になってくれる人がいない

 

ここまでご説明してきたとおり、養子縁組や離縁の証人になることは、リスクを背負うことではないのですが、それでもやっぱり証人を引き受けたくない、という方は実際にいらっしゃるかと。

 

例え上記の内容を説明したとしても、負のイメージはなかなか消えないものです。

 

問題はないと説明されても、縁組や離縁、婚姻、離婚などの証人として名前を貸す行為はしたくない、という方がいらっしゃるのは仕方のないことだと思います。

 

そのような方に無理に依頼するのは、後々の人間関係にも影響が出てしまうので、できれば避けておきたいものです。

 

養子縁組・離縁の証人は代行サービスに依頼すべき【メリット3つ】

 

上記のとおり、縁組や離縁の証人になるのは避けたい、という方は少なからずいらっしゃいます。とはいえ、証人が2人以上見つからなければ養子縁組、離縁を有効に行えません。

 

そこで、証人を引き受けてくれる人が周りにいなくてお困りの方は、証人代行サービスにご依頼してみてはいかがでしょうか。

 

証人代行サービスとは、法律の専門家など守秘義務がある人に、証人になってもらうサービスです。手数料はかかりますが、以下のようなメリットがあります。

 

  • 証人を探す手間が省ける
  • 頭を下げてまで親族、知人にお願いする必要がない
  • 守秘義務のある専門家に依頼することで、情報漏洩がない

 

このとおり、証人代行サービスを利用することで、誰かに頭を下げ、小さくなる必要はなく、何より守秘義務のある専門家に任せることで、第三者に縁組や離縁の事実が知られることもありません

 

養子縁組、離縁の証人代行は当事務所にお任せください!

 

当事務所では、養子縁組、離縁の証人代行サービスを承っております。

 

証人2人の代行をリーズナブルな料金設定で承っておりますので、ぜひご利用ください。

 

メールでのお申込みは年中無休・24時間対応致します。とにかく迅速で対応しますので、お気軽にご相談ください。

 

 

まとめ

養子縁組、離縁の証人について解説してきました。証人と聞くと、引き受けてくれる方がいなかったり、仮に引き受けてもらった場合には頭が下がる思いをしたりと、なかなか上手くいかないことがあります。余計なことに気を取られず、養子縁組、または離縁にお時間を使えるよう、証人代行サービスをぜひご利用くださいませ。

 

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